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時効制度は、期間の経過を原因として権利の得喪を認める制度で、取得時効（民法162条）と消滅時効（民法166条）があります。
消滅時効とは、一定期間の権利の不行使を原因として、権利消滅の効果を認めるものです。
時効は、当事者の意思表示によって時効の効果が生じるものであり、援用があるまでは時効の効果は生じません。（不確定効果・停止条件説）例えば、債務者が、時効を知らない等のために時効を積極的に主張（時効の援用）しない場合、あるいは債務者が、すすんで支払義務のあることを認めた（時効利益の放棄）場合には、時効の効果は生じません。

時効の援用は、時効により生ずる時効の効果を確定させる意思表示で、相手方のある単独行為です。

【停止条件説（判例・通説）】
時効の援用は単なる裁判上の攻撃防禦方法ではなく、意思表示であり、その援用の場所については、裁判外でもよいと解されています。

種類	消滅時効の期間
ホテル等の宿泊代飲食代、ツケ等レンタル料（ビデオ、自転車等）	1年
売掛金給料塾等の月謝	2年
不法行為による損害賠償、慰謝料請負代金医療費	3年
貸金業者からの借入　※ 商行為による債権退職金請求権家賃、地代等	5年
個人間での売買、金銭貸し借り過払い金返還請求権敷金等の返還請求権公正証書、判決等により確定した債権	10年

※5年で消滅しないケースもあります

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