貸金業法の改正と消費者金融の動向 | 過払い金の相談、過払い請求のことなら弁護士法人 二見・山田総合法律事務所

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消費者金融関連の最近の動向

銀行系

以前は独自のカードローンや特定の信販会社と提携をしていましたが、 ここ近年とくに都市銀行は大手信販会社や消費者金融と資本提携や吸収合併をして関係強化をしてきました。
これにより以前と比較して銀行系・信販系・消費者金融系などの垣根はほとんどなくなってきています。

大手銀行は傘下の金融会社を保証会社とし、貸付が焦げ付いた場合には保証会社から代位弁済を受け、その後保証会社が債権を管理することが一般的です。
ほとんどの銀行の保証会社は従来からの傘下である信販系ですが、和解の対応は比較的協力的で、長期分割や一括弁済での減額も応じてくれるところが多いです。

しかしながら今後は改正貸金業規正法など、多重債務者の増加を受け金融業者への規制が強化されることから、いつまで債務者救済に協力してもらえるかは不透明です。

信販系

従来から利息制限法内の金利で貸付を行っていた金融業者は、改正貸金業法の施行の影響は少ないと言えます。
しかし多くの信販会社は貸付利率に出資法を採用し利息制限法を越える利率で貸付を行っているのが実情です。
債務整理に伴う和解交渉の際には、銀行系と同じく協力的な業者が多く、過払い金の返還請求なども訴訟外で和解に応じてくれる業者がほとんどです。
しかし銀行系での説明と同じように、財務状況の急激な悪化から今度の対応は厳しいものになるでしょう。

消費者金融系

各業者は出資法を採用しているので、利息制限法を越える貸付を行っています。
一部大手は、今後の出資法の引き下げを踏まえ、現在の貸付利率を利息制限法に合せてきた業者も最近は目立ちます。

最近の動向

債務整理による和解の対応ですが、以前と比べて短い期間での和解や将来利息を付加した和解を望む業者が増えてきています。
これは利息制限法を越える貸付に対して超過分を過払いとし、返還請求を受けていることによる財務状況の悪化が要因として考えられます。

最近ではテレビや新聞などでこうした状況も伝えられ、数百億単位の引き当てを計上する大手消費者金融も少なくない状況からも、改正貸金業法が直接経営を圧迫している現状を表しています。
当然、企業としては経営改善のため早目の資金の回収、利益確保のための経過利息の請求などしてくるのは容易に予想できますが、それでも過払い金の返還請求がこれを上回り、従業員のリストラや店舗の統廃合、経営再建のための会社更生法の適用、最終的には廃業に追い込まれている業者も多く見受けられます。

今後の対応ですが、上記理由から今まで以上に対応が厳しくなる事が予想され、今まで和解をして支払が出来た債務者も、多額の分割金が和解の条件とされたり、長期での和解には応じてくれない債権者が出てくる可能性もあるので、無理のない債務整理を検討していく必要があります。

各金融会社の特徴や現状は以上ですが、これからは法律の改正も控えており、債務者側も債務整理のタイミングをよく考え、専門家のアドバイスを参考にしながら整理時期や方針を決めていく必要がありそうです。
自分自身の収入で返済が厳しいと感じた時点で、どう対処するかが大変重要で、無理な借り入れをしないことが大切ですが、
何かの事情で借り入れを増やしてしまった方は、早めの相談をお勧めします。

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