住宅ローン条項（住宅ローン特則）について | 債務整理（任意整理・特定調停・自己破産・民事再生）に関するご相談なら二見総合法律事務所

個人版民事再生手続きをすることで借金の一部を免除することが可能ですが、住宅ローンの返済に関しては例外になります。つまり、住宅ローンに関しては、はじめに契約したとおりの金額を返済していかなければなりません。再生計画を立てる上で、将来的に住宅ローンの支払いが難しくなりそうな場合、再生計画案に住宅ローン条項（住宅ローン特則）をつけることで、住宅ローンの返済スケジュールを変更することができます。

住宅ローン条項（住宅ローン特則）を利用できる条件

• 本人が所有している住宅であること(事務所や店舗、投資用に購入した賃貸不動産は不可) 　※転勤等で、一時他人に貸してあるとしても、自分が居住用に購入した住宅であれば本人が所有している自宅として認められます。
• 住宅兼店舗の場合は床面積2分の1以上が住宅であること
• 建物に住宅ローン以外の担保がないこと
• 住宅ローンを滞納したために保証会社が代位弁済を始めてから6ヶ月以上経過していないこと

住宅ローン特別条項の作成に住宅金融公庫などの住宅ローン債権者の同意は基本的には不要になっています。ただいかにも返済に無理がある場合は債権者は意見を述べることができ、場合によっては認可されないあるいは変更されることはありえます。とはいえ、実務上は公庫、年金、銀行で少し違うのですが基本的には十分協議したうえ住宅ローン特別条項を作成するのが普通です。

住宅ローン特別条項の種類

期限の利益回復型

はじめの契約どおり、住宅ローンを返済しながら、別途、返済が滞った分についてのみ、期間を定めて改めて分割で返済していく方法です。

期限延長型（リスケジュール型）

住宅ローンの期間を延ばすことによって、月々の返済金額を少なくする方法です。

元本猶予期間併用型

期限延長型を利用しても、住宅ローンの返済が困難である場合、住宅ローンの期間を延ばすと同時に、民事再生手続きにおいて、住宅ローン以外の債務の返済期間中は、住宅ローンの返済額を少なくしてもらう方法です。

同意型

期限の利益回復型、期限延長型、元本猶予期間併用型、どれを利用しても住宅ローンも返済が困難な場合、住宅ローンの債権者の同意を得ることによって、さらに住宅ローンの返済方法に変更を加える方法です。

代位弁済とは

住宅ローンを組む際に加入した住宅ローン保証保険は、借り手側を守るためのものでは無く、融資を受けた人が返済を履行しないことによって、金融機関が被る損害を担保する保険です。このため、債務者が返済が出来なイ場合には保証会社が、その債務を建て替え払いするという物です。立替払いですので、その分の全額を返済しなければなりません。この代位弁済が始まって6ヶ月以上経過してしまうと、住宅ローン条項（住宅ローン特則）は利用できなくなってしまいます。住宅ローンに滞りが出る恐れがある場合にはお早めにご相談ください。