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過払い金の無料相談
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過払い金の返還請求とは

過払い金の返還請求
過払い金の返還請求とは?
利息制限法を超える貸付に対し、払い過ぎた金利を返還してもらう手続きです。一般的な消費者金融業者や信販会社のキャッシングの多くは、出資法改正(平成22年6月18日施行)前までは、利息制限法を超える利率での融資を行ってきました。 過払い金とは、下記の表で説明の利息制限法を超えた利率付加により払い過ぎた金利を請求することです。 原則平成22年6月以前の借り入れが対象になりますが、改正から時間が経過していることから、過払い金の有無は個別に判断しますので、一度お尋ねください。 例)※20年以上借り入れと返済を繰り返している ・借り入れ当初から出資法改正まで利息制限法を超える利 率だった可能性がありますので、当初からの取引履歴を 取り寄せ、引き直し計算(最初から利息制限法利率で計 算)して払い過ぎた利息は返還請求の対象となります。 ※借り入れは長期間行っていたが、すでに完済し数年経 過している ・過払い金の返還請求権は「最終取引から10年」ですの で、取引履歴を取り寄せ確認しましょう。 過払い金があれば請求します。
 
なぜ過払い金の返還請求ができるのか?
利息制限法 利息についての基本的な法律。金銭消費貸借上の契約及び損害賠償の 予定額について、利息の観点から制限を加えた法律。
 
(利息制限法上の制限利息)
元本10万円未満 利息 年20%(遅延損害金29.2%)
元本10万円以上~ 100万円未満 利息 年18%(遅延損害金26.28%)
元本100万円以上 利息 年15%(遅延損害金21.9%)
※営利目的金銭消費貸借の場合は=一律20%(金融業者など) 消費者金融や信販会社などが、上記制限を越えた利息で貸付をしているのは、利息制限法とは別の出資法に定める利率(上限29.2%)を基準としたものを上限として有効な利息として受領してもよいと規定されているからである。 出資法とグレーゾーン金利の詳細はこちら
みなし弁済 みなし弁済 みなし弁済とは、貸金業の規定等に関する法律(以下「貸金業法」という。)43条1項、3項により有効な利息又は賠償の支払いとみなされる弁済をいう。 貸金業者は、貸付にかかる契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令(貸金業法施行規則)で定めるところにより、所定の事項についてその契約内容を明らかにする書面(実務上「17条書面」呼ばれる。)を相手に交付しなければならない。(同法17条1項) また、貸金業者は、貸付の契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令(同規則)で定めるところにより、所定の事項を記載した書面 (実務上「18条書面」と呼ばれる。)を当該弁済をした者に交付しなければならない(同法18条1項)。 これらの規定は貸金業者が契約内容を説明した書面や弁済の受領証書を借主に交付しないために契約の内容や弁済の有無をめぐって紛争が頻発したことから、こうした紛争を予防する目的で置かれたものである。そして、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息(みなし利息を含む)の契約又は賠償額の予定に基づき、債務者が利息又は賠償として任意に 支払った金銭の額が利息制限法1項1条、4条1項に定める制限額を超える場合において、貸金業者が17条書面及び18条書面を交付しているときは、その支払いは有効な利息又は賠償の支払いとみなされるのである。もっとも、消費者保護に熱心な論者の間では廃止論が極めて強く、裁判実務上は、みなし弁済の成立が認められる例はさほど多くはない。 裁判例においてしばしば問題となる論点は次のとおりである。
1. 17条書面及び18条書面の交付があったか。
2. 交付された書面が17条書面及び18条書面としての要件を満たしているか。
3. 18条書面の交付が弁済「の都度、直ちに」なされているか
4. 借主のした弁済が「任意に」支払ったものといえるか。
5. 借主のした弁済が「利息又は賠償として」支払ったものといえるか。
6. みなし弁済が成立しない場合において、超過支払部分の不当利得返還義務を負う資金業者悪意の受益者(民法704条)といえるか。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』参照
過払い金の返還ケース 過払い金を取り戻したケースは以下のとおりです。
過払い金の返還ケース
A 社

昭和60年

から借入

債務残高

80万円

B 社

昭和62年

から借入

債務残高

100万円

C 社

昭和63年

から借入

債務残高

60万円

D 社

平成元年

から借入

債務残高

50万円

E 社

平成3年

から借入

債務残高

100万円

F 社

平成6年

から借入

債務残高

60万円

合 計

債務残高

450万円

債務整理の結果
A 社 過払金返還請求

過払金

90万円返還

B 社 過払金返還請求

過払金

30万円返還

C 社 過払金返還請求

過払金

70万円返還

D 社 過払金返還請求

過払金

50万円返還

E 社 過払金返還請求

過払金

60万円返還

F 社 過払金返還請求

過払金

40万円返還

合 計

340万円返還

過払い金の返還ケース
A 社

平成6年

から借入

債務残高

100万円

B 社

平成6年

から借入

債務残高

100万円

C 社

平成8年

から借入

債務残高

60万円

D 社

平成8年

から借入

債務残高

50万円

E 社

平成12年

から借入

債務残高

50万円

F 社

平成13年

から借入

債務残高

60万円

合 計

債務残高

420万円

A 社 過払金返還請求

過払金

100万円返還

B 社 過払金返還請求

過払金

80万円返還

C 社 過払金返還請求

過払金

70万円返還

D 社 過払金返還請求

過払金

70万円返還

E 社 和解交渉

和解金

20万円支払

F 社 和解交渉

和解金

30万円支払

合 計

340万円返還

50万円支払

返還された過払金でE社及びF社を清算しました。
 
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